新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付の受付期間終了のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお困りの方に生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸付相談を受付けていましたが、令和4年9月末日をもって終了となりました。

<令和3年度までに新型コロナウイルス感染症の影響にともなう緊急小口資金・総合支援資金(初回)の特例貸付を申請された方へ>

1 償還免除について
借りられた緊急小口資金・総合支援資金(特例貸付)は、国の定めた償還免除要件に該当する場合、償還免除となります。償還免除要件に該当しない場合は、令和5年1月から償還(返済)開始となります。

(1) 償還免除手続きについて
償還免除の手続きは、借りた資金の種類ごとに、別々の年に段階的に行うこととなっています。令和4年( 2022 年)に償還免除の手続きができるのは、「緊急小口資金」と「総合支援資金の最初の1ヵ月目から3ヵ月目」となります。

資金種類免除要件免除上限額返済開始時期
緊急小口資金
令和4年3月末までに申請された分
令和3年度又は令和4年度が住民税非課税20万令和5年1月~
緊急小口資金
令和4年4月以降に申請された分
令和5年度が住民税非課税20万令和6年1月~
総合支援資金(初回貸付分)
令和4年3月末までに申請された分
令和3年度又は令和4年度が住民税非課税45万(単身世帯)
60万(2人以上世帯)
令和5年1月~
総合支援資金(初回貸付分)
令和4年4月以降に申請された分
令和5年度が
住民税非課税
45万(単身世帯)
60万(2人以上世帯)
令和6年1月~
総合支援資金
(延長貸付分)
令和5年度が
住民税非課税
45万(単身世帯)
60万(2人以上世帯)
令和6年1月~
総合支援資金
(再貸付)
令和6年度が
住民税非課税
45万(単身世帯)
60万(2人以上世帯)
令和7年1月~


(2) 償還免除の要件について
令和3年度(令和2年分)または、令和4年度(令和3年分)に、「あなた(借りた人)」 と 「あなた(借りた人)の世帯主」が二人とも住民税が非課税であれば、償還免除となります。

2 その他問合せ先
 わからないことがある場合は、 生活福祉資金貸付相談コールセンター 0120-46-1999
 までご連絡ください。 (平日 9:00 〜 17:00 土日祝日除く)

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